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  モデル退職金規程
第1条    (適用範囲)
1.この規程は、就業規則第○○条の規程に基づき社員の退職金について定めた
 ものである。
2.この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。
 嘱託、パートタイマー等には適用しない。

第2条   (退職金の支給要件)
退職金は満3年以上勤務した社員が次の各号の一に該当する事由により退職
した場合に支給する。
  (1) 会社都合退職
    @定年により退職したとき
    A在職中死亡したとき
    B業務上の傷病により退職したとき
    C役員に就任したとき
    D事業の縮小その他やむを得ない業務の都合により退職したとき
    Eその他会社都合に準じて取り扱うものと会社が認めたとき

  (2) 自己都合退職
    @自己都合により退職したとき
    A私傷病により休職期間が満了したとき、または休職期間中に退職を
     申し出て退職したとき
    B休職期間の満了による退職をしたとき、但し業務上の傷病による休職
     は除く
    C懲戒処分により論旨解雇したとき

第3条   (退職金の不支給要件)
  1. 次の各号の一に該当する者については、退職金を支給しない。
    但し、事情により第10条に規程する自己都合退職金支給率を適用して
    算定した退職金の支給額を、減額して支給することもある。
    @就業規則に定める懲戒規程に基づき懲戒解雇された者
    A退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当
     する事由が発見された者
  2. 退職金の支給後に前項第2号に該当する事実が発見された場合は、会社は
    支給した退職金の返還を当該社員であった者又は第16条の遺族に求める
    ことができる

第4条   (退職金の計算式)
退職金は次の算式により計算し、計算額の1,000円未満は1,000円に切り上げる。  
  退職金計算額 =
  {累積勤続年数ポイント + 累積資格等級ポイント(含む成果ポイント)}
  × ポイント単価 × 退職事由別係数

第5条   (勤続年数ポイントの付与計算)
勤続年数ポイントは、勤続1年を単位として付与するもので勤続年数別に
別表1のとおりとする。

第6条   (資格等級ポイントの付与計算)
資格等級ポイントは、在級1年を単位として付与するもので資格等級別に
別表2のとおりとする。

第7条   (資格等級成果ポイントの計算)
資格等級成果ポイントは、資格等級在級1年の成果を付与するもので資格等級別に
別表3のとおりとする。

第8条   (計算基準日と勤続年数、在級年数等の計算)
  1.計算基準日を毎年4月1日とし、前年の4月1日から当年の3月31日までの
   期間の勤続年数ポイント、資格等級ポイント、同成果ポイントの付与計算
   を行い、それぞれの累積ポイントに加算する。
  2.本規程における勤続年数、在級年数の計算は、入社した日から退職した
   日までの経過年月を通算する。
   計算は月単位とし、入社月・退職月・休職月・復職月の1ヵ月未満の日数
   は、在籍15日以上を1ヵ月に切り上げ、15日未満は切り捨てる。
  3.勤続年数、在級年数において、1年に満たない端数月がある場合は、
   月割り計算を行う。
   この時小数点以下2位まで求め、2位を切り上げる。
  4.月の途中で昇格・降格した場合は、当該月は新職能等級を適用する。
  5.試用期間は勤続年数、在級年数に通算する。
  6.業務上傷病による休職期間、その他会社が特に認めた事由による休職
   期間は勤続年数、在級年数に通算する。
  7.自己都合休職期間、私傷病休職期間、育児休職期間、介護休職期間
   は勤続年数、在級年数に通算しない。

第9条   (ポイント単価)
1ポイント当りの単価は10,000円とする。

第10条   (退職事由別係数)
退職事由別係数は、会社都合退職と自己都合退職に区分し、
別表4のとおりとする。

第11条   (累積ポイント数の通知)
各累積ポイント数と累積合計ポイント数を、毎年4月1日現在のポイント数を
本人に通知する。

第12条   (功労金)
在職期間中、特に功労があると認められた社員が退職する場合は、功労金を
支給することがある。
功労金の額については、取締役会でその都度決定する。

第13条   (債務等の控除)
会社に対して債務のある社員や、会社に損害を与えた社員が退職する場合、
本人との合意に基づき債務あるいは損害賠償の全部または一部を退職金から
控除することがある。

第14条   (外部積立による退職金の支給調整)
会社が、企業年金制度など外部機関において積立を行っている場合、当該
外部機関から直接本人に支給される退職金を、この規程により算出された
退職金額から控除して支給する。

第15条   (支払いの時期及び方法)
退職金は、退職又は解雇の日から30日以内に通貨で直接、支給対象者に
その全額を支払う。
但し、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関への振込みにより
支払う。

第16条   (遺族の範囲及び順位)
本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行
規則の第42条から第45条までに定めるところによる。

第17条   (改訂)
この規程は会社の経営状況及び社会情勢の変化等により必要と認めたときは、
支給条件・支給水準を見直すことがある。


付  則

第18条   (在籍者の移行方法)
新制度移行時在籍者に対しては、○○年3月31日現在の旧規程の会社都合
における退職金支給額を10,000円で除したポイント数を移行換算ポイントとし、
新制度での持ち点とする。
なお、1ポイント未満の端数は切り上げとする。

第19条   (施行)
この規程は、○○年4月1日から施行する。


別表1 勤続年数ポイント


別表2 資格等級ポイント


別表3 資格等級成果ポイント


別表4 退職事由別係数



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